宮古市議会 2022-12-08 12月08日－02号
また、指定管理料は当初無料であり、ターミナルに入居する船会社等から徴収する利用料金や共益費をもって管理に係る経費に充当しておりました。令和２年４月１日からは、航路休止に伴い、管理運営の内容と指定管理料を見直すための変更協定を締結したことから、令和２年６月５日に開催されたフェリー対策特別委員会においてご説明をいたしております。
また、指定管理料は当初無料であり、ターミナルに入居する船会社等から徴収する利用料金や共益費をもって管理に係る経費に充当しておりました。令和２年４月１日からは、航路休止に伴い、管理運営の内容と指定管理料を見直すための変更協定を締結したことから、令和２年６月５日に開催されたフェリー対策特別委員会においてご説明をいたしております。
本案件は、滞納家賃の徴収のため、法的措置を検討しながら滞納者と協議を進めてまいったものでございます。 令和４年６月17日開催の産業建設常任委員会でご説明したとおり、対象者10名に対して法的措置も含めた手続を進めることとし、対象者の生活状況等を確認しながら、このうちの７名に弁護士名での督促を行いました。この結果、督促から30日以内に７名全員が来庁し、相談、協議を開始したところでございます。
このようなことから、当館においては博物館法における入館料、その他博物館資料の利用に対する対価を徴収してはならないとの規定に基づき、入館料を無料としているところであり、またノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりを進めている本市としても、障がいのある方や高齢者にも配慮した、誰もが、いつでも訪れることができる博物館として、アクセス権は保障されているものと考えているところであります。
そういったことを考えると、もっと市民が広く支援が受けられるような手だてというか、施策というのが必要なのではないかなというふうに思うのですが、ただ支援金を給付したり補助金を交付するというだけではなくて、市民からいただいているもの、徴収させていただいているものの軽減策というものは考えられないのかどうなのか、その点いかがでしょうか。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎市長（戸羽太君） 議長。
１款１項１目とも議会費、補正額24万9,000円、２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、補正額278万3,000円、10目復興推進費、補正額241万円、２項徴税費、１目税務総務費、補正額80万4,000円、２目賦課徴収費、補正額86万6,000円。 次の12ページをお開き願います。
今議員おっしゃっていただいたとおり、いろいろそういう問題もございますので、権利者おのおのに、現在清算金等の交付だったり、徴収という、いろいろ連絡をさせていただいたりして、住所等の把握はさせていただいておりますので、そういう個々の方々に連絡というのも一つの手段と考えております。
また、家賃滞納が生じた場合には、滞納額が累積して支払いが困難となる前に、督促等の措置を早期に講じるとともに、入居者の置かれている状況に応じて個別具体的に家賃の納付指導や訪問を行っているほか、所得が著しく低額または病気等により多額の支出を要し、支払いが困難になっている状況にある入居者に対しては減免等の負担軽減措置を講じるなど、入居者の事情に配慮しながら、適正な家賃徴収事務に努めているところであります。
理由、長期優良住宅維持保全計画の認定申請及び変更認定申請に係る手数料を徴収しようとするものである。これが、この条例案を提出する理由でございます。 よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 ○議長（橋本久夫君） 竹花上下水道部長。 〔上下水道部長 竹花浩満君登壇〕 ◎上下水道部長（竹花浩満君） それでは、上下水道部が所管する議案２件につきまして一括してご説明いたします。
今回、利用料と使用料の文言について整理をさせていただいたところでありますが、その内容につきましては、指定管理者が徴収する料金については利用料金、あと市のほうで徴収する料金は、使用料というふうにすみ分けをさせていただいたところです。
一方で、常設展示の観覧料は無料とするが、国宝級の資料も展示できる施設となるため、特別展示などの企画展の場合は、観覧料を徴収するなどで財源を確保することが考えられるなどの意見や全国から多大な支援を受けて整備した施設であることから、社会的に還元していくという視点を持って運営していくべきなどの意見が出されたところであります。
第36条の２、配当割額または株式等譲渡所得割額の控除でありますが、法改正に伴い、総合課税または分離課税がある場合の特別徴収税額の控除を確定申告書の記載によって行うことについての所要の改正であります。 第38条の２、市民税の申告でありますが、４の５ページを御覧願います。法改正に伴う所要の改正であります。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費81万3,000円の減額から２項徴税費、１目賦課徴収費39万円の減額までは、全て人件費に係る補正によるものでございます。
まず、市税の納付相談についてですが、令和２年２月から令和３年２月１日までの間は、相当な事業収入の減少があり、一時に納税することが困難と認められた納税者等に対して、延滞金や担保なしに１年間納税を猶予する徴収猶予の特例制度を利用し、延べ45件、1901万300円を徴収猶予いたしました。
それで、これに関して、市税等の増とか、震災以降市税が落ち込んでいる中で、増えてきた関係で数値が上がってきたというふうな答弁だったような気がしますが、今後も同じように推移するという話もありましたが、実際には市税に関しては、徴収等に関してはほぼ頭打ちのような状態になっているのではないかと思うのです。その中で、今後さらにこの数値を維持できるという根拠みたいなものは何になるのでしょうか。
第１表歳入歳出予算の主な内容といたしましては、歳出に後期高齢者医療広域連合納付金、後期高齢者医療保険料徴収事業などを計上し、これらの財源として、歳入に後期高齢者医療保険料及び一般会計繰入金などを計上して予算を編成しております。
また、国が策定した「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」に基づき、保護者からの給食費の徴収・管理業務を市が行うためのシステムや運用体制の構築を進めてまいります。 障がいや教育上支援が必要な児童・生徒につきましては、自立や社会生活に必要な力を養うため、小・中学校に介助員、特別支援教育支援員、就学支援相談員等を配置し、一人一人に寄り添った支援をしてまいります。
以前は課税していたものであったこと及び新たに導入する税目ではなく、かねてからある地方税法の規定に基づき課税するものでありましたが、納税義務者に市税の賦課徴収への理解と納得をいただくには丁寧な説明は必須であると考えておりますので、今後、税務行政を進めるに当たっては留意してまいります。
同意を求めることについて第19 議案第４号 奥州市立学校施設の開放に関する条例の制定について第20 議案第５号 農業集落排水施設を公共下水道に統合するための関係条例の整備に関する条例の制定について第21 議案第６号 奥州市部設置条例の一部改正について第22 議案第７号 奥州市国民健康保険税条例の一部改正について第23 議案第８号 奥州市手数料条例の一部改正について第24 議案第９号 奥州市道路占用料徴収条例等
納付が遅れる場合の対応についてでありますが、納付が遅れるとの相談をいただいた際には、分納や徴収猶予の説明をさせていただき、納税者の収入状況に応じた納付方法について相談に応じているところであります。 また、納付が確認できず催告書を送付する際には、「まずは、ご相談を」という見出しのチラシを添付するなど、未納者が相談しやすい体制づくりに努めているところであります。
佐藤雄幸氏は、参考資料の経歴書のとおりでございまして、昭和46年４月から平成25年７月まで税務署に勤務され、この間気仙沼税務署長など要職を歴任されており、税の賦課徴収事務に精通されているところでございます。 以上のように、佐藤雄幸氏は人格、識見ともに優れた方でございまして、引き続き固定資産評価審査委員会の委員として選任いたしたく存じますので、よろしく御同意を賜りますようお願いを申し上げます。